被災建物応急危険度判定
こんにちは。Shoei彩工房の橋本です。
今朝の読売新聞1面に熊本地震の応急危険度判定について記事が出ていました。
あまり聞くことが無いとは思いますが、各県に登録した建築士が
被災した建物が余震等で倒壊しないか、今後生活して問題ないかをチェックしていく仕組みです。
今回の熊本地震では、余震の規模が大きく中々手配が上手くいかなかった様ですが、
何とか手配できたみたいですね
一棟一棟調査して危険・要注意・調査済の3種類に分別して被災家屋に貼っていきます。
防災ボランティアの一種ですが、5年毎に更新したり、毎年実地訓練があったりと
中々大変です(1回しか行った事ないけど。。。)
被災地では火災保険(地震保険)との兼ね合いで問題になる事があるそうです。
応急危険度判定で危険なので立ち入り禁止としても、火災保険はまったく別物なので
半壊にもならないことがあるそうです。
行政からは家は危険だから入るな。でも火災保険は満額出ない。
応急危険度判定は二次災害防止が目的で、保険の罹災証明は約款に縛られるので
そもそも立場が違うので仕方がないとは思いますが、
当事者としては
「どうすればいいんだ・・・」って事になってしまいますよね。
応急危険度判定を一般の方にも、広く理解を広めないとダメですね。
そういう問題もありますが、被災建物応急危険度判定士は建築士が社会へ貢献できる
有効な方法だと思います。
自分が被災した時は、それどころではないかもしれませんが、
いつかは起こる大地震に備えて、自分に出来ることはやっておこう。
コメントを残す